【海外進出支援に強い弁護士】広島県で無料相談

中小企業が海外へ進出するに際しては、契約の締結やその他様々なリスク管理が重要となってきます。

当事務所と顧問契約を締結されている企業を優先して、海外進出の支援を行っております。

費用的にも、特に時間や手間を要する場合を除き原則として、顧問料金（月額５万円～）の範囲内で対応させていただいております。

なお、顧問契約を締結いただいた場合には、当然のことですが、国内での日常的な法律相談も可能となっております。

サービスの概要

海外進出支援

当事務所は、中小企業の海外進出について積極的に支援しています。

当事務所が支援する進出対象国は、主として、中国及びＡＳＥＡＮ諸国（例えば、シンガポール、タイ、ベトナムなど）です。

近年、国内市場の伸び悩みや円高の影響等で、これまでは海外に進出していなかった中小企業も、中国やＡＳＥＡＮ諸国といった海外への進出の動きが加速しているようです。

海外への進出には、おおむね以下のような段階があります。

（１）輸出・輸入
（２）海外への間接進出（販売代理店、生産委託、技術供与など）
（３）海外への直接進出（現地法人設立、工場の設立など）

後の段階になればなるほど、様々なリスクが高くなり、リスク管理に対してナーバスになってきます。

そして、海外進出をしている中小企業からよく相談を受ける内容には以下のようなものがあります。

●海外展開に伴う現地でのトラブルや法的リスクの予防法・対処法を知りたい。
●海外企業との取引等のための契約書を作って欲しい。または点検して欲しい。
●契約中の海外企業との間でトラブルになってしまったので、問題点を整理したい。

こういったときに、当事務所では、進出対象国の現地法律事務所等と連携して、上記のような相談に対応しております。

海外進出時においては、極力リスクを排除するための予防法務が非常に重要で、一度トラブルが法的紛争に発展し、訴訟などになった場合には膨大な費用がかかったり、問題解決まで長期間を要することも珍しくありません。

そこで、これから海外に進出しようとする中小企業も、すでに進出している中小企業も、海外でのリスク管理をしっかりと行うことが重要ですので、ご遠慮なくご相談をいただければと思います。

ビザ・在留資格申請等

海外進出をしている企業が、進出対象国の人を日本に呼ぶ場合にビザの申請が必要になる場合があります。

そういった場合でも、当事務所は、ビザの申請取次業務を行う行政書士とも業務提携をしておりますので、ワンストップでの対応が可能ですので、ご安心ください。

その他、帰化、結婚ビザ、永住ビザなどの申請業務も対応できますので、ご相談ください。