弁護士費用（岡野法律事務所 広島・尾道）

１　法律相談

２　書面による鑑定

【備考】
※但し、事案が特に複雑又は複雑な事情があるときは依頼者と協議することとします。

「その他」には、示談交渉事件、調停事件、非訟事件、行政上の不服申立事件、行政審判事件、仲裁事件が含まれます。

① 経済的利益が300万円未満の場合

② 経済的利益が300万円以上の場合

1. 交渉から調停に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合、又は控訴審若しくは上告審に移行する場合は、原則として、別途、追加着手金が発生します。
2. 訴訟事件は、判決・和解等によって各審級が終了した時点で報酬金が発生します。但し、第１審で勝訴して控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で勝訴して上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。第１審で勝訴して控訴審を受任しない場合又は控訴審で勝訴して上告審を受任しない場合は、勝訴の時点で報酬を請求させていただきます。
3. 自動車損害賠償責任保険に基づく被害者請求に関する支払いがあった場合、相手方保険会社から内払いがあった場合等、事件処理の中間においてまとまった成果があった場合については、その時点で報酬金を支払っていただくことがあります。
4. 算定不能の場合の経済的利益の額は８００万円とします。
5. 受任後に経済的利益が増加した場合には増加後の経済的利益に基づく着手金と受領済の着手金との差額をお支払いいただきます。
6. 報酬金算定の際の経済的利益については、請求する側の場合は判決・調停・和解等で認められた金額（実際に回収した金額ではありません。）を、請求される側の場合は請求金額からの減額分を、それぞれ、経済的利益とします。
7. 金銭債権の利息及び遅延損害金について、確定しているものは、事務所の判断で、着手金及び報酬金の算定の際の経済的利益に含める場合があります。

(2) 弁護士特約のある場合

(1) 任意整理

(2) 消滅時効の援用（内容証明郵便作成）

(3) 過払い金返還請求

1. 訴訟に移行した場合は、着手金について別途お見積りいたします。

(4) 自己破産

◼️ 手続費用

1. 同時廃止の場合の実費とは、印紙代、郵券及び裁判所に納める予納金（官報公告費用）をいいます。
2. 管財事件の場合の実費とは、印紙代及び郵券をいいます。したがって、裁判所に納める予納金（官報公告費用及び管財人報酬）が、別途必要となります。
3. 同時廃止で受任した後、管財事件に移行した場合は、管財事件の場合の手続費用と受領済の手続費用との差額をお支払いいただきます。
4. 手続費用は、裁判所への申立て前までの費用支払いになりますので、受任の段階で初期費用はかかりません。
5. 原則として６か月以内の分割払い対応可能です。
6. 事業者の場合は別途お見積りいたします。

(5) 個人再生

1. 個人再生の場合の実費とは、印紙代、郵券及び裁判所に納める予納金のうち官報公告費用をいいます。再生委員が選任された場合に必要となる再生委員報酬は、上記費用とは別にご負担いただくことになりますので、ご注意下さい。
2. 手続費用は、裁判所への申立て前までの費用支払いになりますので、受任の段階で初期費用はかかりません。
3. 原則として6か月以内の分割払い対応可能です。

◼️ 着手金

• 上記「特別清算申立事件」ないし「私的整理事件」の着手金については、資本金、資産・負債額、関係人の数等、事件の規模に応じて、受任時に定めます。

（１）離婚に関して依頼を受ける場合

ア　離婚について（養育費、財産分与及び慰謝料の請求を含む。）

◼️ 着手金

◼️ 報酬金

「＋α」は、次の金額を加算することとします。下記の(ⅰ)~(ⅲ)をご参照ください。

イ　離婚に伴い婚姻費用について依頼を受ける場合は、別事件として、次の着手金・報酬金が発生します。

◼️ 着手金

◼️ 報酬金

獲得した金額の2年分又は減額した金額の2年分の11％

ウ　離婚に伴い、面会交流・子の監護者指定・子の引渡し・ＤＶ保護命令・人身保護について法的手続の依頼を受ける場合は、別事件として、次の着手金・報酬金が発生します。

着手金は各法的手続の受任時、報酬金は各法的手続の終了時に発生します。

①　面会交流（調停又は審判）

②　監護者指定・子の引渡し（調停又は審判）

③　ＤＶ保護命令・人身保護請求

• 上記①について、面会交流の報酬金は結果にかかわらず面会交流事件の手続終了時に発生します。
• 上記①②について、交渉だけを受任する場合は着手金は発生しません。
• 上記①②について、調停から審判に移行するとき及び即時抗告審に移行するときは、調停時と同額の追加着手金が発生します。

エ　離婚協議書作成のみの場合

（２）離婚に関して依頼を受けない場合

ア　離婚に関して依頼を受けない場合で、金銭的請求（婚姻費用、養育費、財産分与及び配偶者に対する慰謝料）について依頼を受けるとき

① 経済的利益が300万円未満の場合

② 経済的利益が300万円以上の場合

1. 婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料は、それぞれの請求について着手金が発生します。
2. 交渉から調停に移行するときは追加着手金は発生しません。
3. 調停から審判に移行するとき、即時抗告審に移行するとき、訴訟に移行するとき及び上訴審に移行するときは、その都度、最初の着手金と同額の追加着手金が発生します。
4. 受任後に経済的利益が増加した場合には増加後の経済的利益に基づく着手金と受領済の着手金との差額をお支払いいただきます。

イ　離婚に関して依頼を受けない場合で、面会交流・親権者変更・子の監護者指定・子の引渡し・ＤＶ保護命令・人身保護について依頼を受けるとき

① 面会交流（交渉・調停又は審判）

• 報酬金は、結論にかかわらず、調停が成立した時又は審判が出た時に発生します。

② 親権者変更（交渉・調停又は審判）

③ 監護者指定・子の引渡し（交渉・調停又は審判）

④ ＤＶ保護命令・人身保護請求

1. 上記①から③について、交渉から調停に移行するときは追加着手金は発生しません。
2. 上記①から③について、調停から審判に移行するとき及び即時抗告審に移行するときは調停時と同額の追加着手金が発生します。

ウ　離婚に関して依頼を受けない場合で、年金分割について依頼を受けるとき

1. 交渉から調停に移行するときは追加着手金は発生しません。
2. 調停から審判に移行するとき及び即時抗告審に移行するときは、その都度、最初の着手金と同額の追加着手金が発生します。

（３）婚姻費用・子の引渡し・監護者指定について審判申立てに伴う保全処分をする場合

1. 婚姻費用、子の引渡し、監護者指定のそれぞれを１件として着手金及び報酬金を算定します。
2. 即時抗告審に移行するときは、婚姻費用、子の引渡し、監護者指定のそれぞれについて１１万円（税込）ずつの追加着手金が発生します。

（４）子の引渡し又は面会交流の強制執行

審判・保全処分から引続き依頼を受けた場合と執行のみで受ける場合とで区別しません。

ア　子の引渡し

① 直接強制

② 間接強制

• 別途金銭債権の執行をする場合は民事執行の基準による費用が発生します。

イ　面会交流（間接強制）

• 別途金銭債権の執行をする場合は民事執行の基準による費用が発生します。

① 経済的利益が300万円未満の場合

② 経済的利益が300万円以上の場合

1. 不貞行為を理由とする慰謝料請求について、離婚事件とともにするとき又は離婚請求をせず配偶者に対してする慰謝料請求とともにするときは、着手金については、各請求について定める着手金を合算しますが、報酬金については、経済的利益の22％とします。
2. 交渉から調停に移行する場合及び交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合は、追加着手金が発生しません。
3. 訴訟事件は、判決・和解等によって各審級が終了した時点で報酬金が発生します。但し、第１審で勝訴して控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で勝訴して上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。第１審で勝訴して控訴審を受任しない場合又は控訴審で勝訴して上告審を受任しない場合は、勝訴の時点で報酬を請求させていただきます。
4. 受任後に経済的利益が増加した場合には増加後の経済的利益に基づく着手金と受領済の着手金との差額をお支払いいただきます。
5. 報酬金算定の際の経済的利益については、請求する側の場合は判決・調停・和解等で認められた金額（実際に回収した金額ではありません。）を、請求される側の場合は請求金額からの減額分を、それぞれ、経済的利益とします。
6. 金銭債権の利息及び遅延損害金については、確定しているものは、事務所の判断で、着手金及び報酬金の算定の際の経済的利益に含める場合があります。

（１）子の認知（父親の生前）及び嫡出否認

ア　交渉（相手方に手続を行わせるための交渉）

• 交渉期間は連絡書発送から3か月間とし、その期間を経過した時点で、調停に進むか終了するかのいずれかを協議して決定します。

イ　調停及び訴訟（第１審）

① 交渉に続いて受任した場合

② 調停または訴訟から受任した場合

ウ　訴訟（控訴審）

① 第1審に続いて受任した場合

② 控訴審から受任した場合

エ　訴訟（上告審）

① 控訴審に続いて受任した場合

② 上告審から受任した場合

（２）子の認知（父親の死後）及び親子関係不存在確認

ア　調停

イ　訴訟（第１審）

① 調停に続いて受任した場合

② 訴訟から受任した場合

ウ　訴訟（控訴審）

① 第1審に続いて受任した場合

② 控訴審から受任した場合

エ　訴訟（上告審）

① 控訴審に続いて受任した場合

② 上告審から受任した場合

（１）相続調査

1. 別に資料取得のための手数料、送料等の実費が発生します。
2. 特別な時間、労力を要する場合には、上記の手数料を増額する場合があります。
3. 相続人調査は、住所についての調査は行いません。
4. 遺産調査は、お聞きした範囲での遺産の調査であり、お伝えいただいていない遺産を新たに見つけたり、被相続人の遺産の全てであることを保証するものではありません。
5. 相続調査を受任した後に遺産分割事件等を受任した場合には、相続調査の手数料を遺産分割事件等の着手金の一部に充当します。

（２）遺産分割（交渉・調停又は審判）

① 着手金

② 報酬金

1. 経済的利益は、依頼する方が取得すべき財産（着手金算定について）又は取得した財産（報酬金算定について）の時価相当額の合計額とします。
2. 受任後に経済的利益が増加または算定可能となった場合には増加または算定後の経済的利益に基づく着手金と受領済の着手金との差額をお支払いいただきます。
3. 交渉から調停に移行するときは、追加着手金は発生しません。
4. 交渉・調停から審判に移行するときは、追加着手金（当初の着手金の２分の１）が発生します。
5. 訴訟が必要となった場合には、別途、着手金及び報酬金が発生します。
6. 不在者財産管理人の選任が必要な場合は、別途、申立費用が必要となります。

（３）寄与分

遺産分割を受任し、さらに遺産分割と独立して寄与分の調停・審判の申立てをする場合は、別途、上記（２）①・②の基準の２分の１の着手金及び報酬金が発生します。

（４）遺言無効確認（訴訟）・遺産確認（訴訟）・遺産分割協議無効確認（訴訟）

① 着手金

② 報酬金

1. 着手金及び報酬金算定の際の経済的利益は、依頼する方が取得すべき財産の時価相当額とします。
2. 受任後に経済的利益が増加または算定可能となった場合には増加または算定後の経済的利益に基づく着手金と受領済の着手金との差額をお支払いいただきます。

（５）遺留分侵害額請求（交渉・調停又は訴訟）・不当利得返還請求（交渉・調停又は訴訟）

① 着手金

② 報酬金

1. 着手金算定の際の経済的利益は、請求対象の時価相当額（請求する側の場合と請求される側の場合のいずれも）とします。
2. 報酬金算定の際の経済的利益は、獲得額（請求する側のとき）又は減額分（請求される側のとき）とします。
3. 受任後に経済的利益が増加または算定可能となった場合には増加または算定後の経済的利益に基づく着手金と受領済の着手金との差額をお支払いいただきます。
4. 交渉から調停に移行するときは、追加着手金は発生しません。
5. 交渉・調停から審判に移行するときは、追加着手金（当初の着手金の２分の１）が発生します。
6. 訴訟が必要となった場合には、別途、着手金及び報酬金が発生します。
7. 不在者財産管理人の選任が必要な場合は、別途、申立費用が必要となります。

（６）相続放棄

1. 相続人が２人以上の場合は、１人ごとに契約書を作成させていただきます。相続人間における費用負担の不公平は相続人間で調整していただき、当事務所は関与しないこととさせていただきます。
2. 財産状況の調査を要する場合、被相続人の死亡から３か月経過している場合及び法定単純承認が疑われる場合等は、別途手数料が発生します。

（７）相続の承認・放棄の期間伸長

• 財産状況の調査を要する場合は、別途手数料が発生します。

（８）相続財産管理人選任申立て

（９）遺産分割協議書作成のみの場合（手数料）

（１０）遺言書作成（手数料）

① 定型の場合

② 非定型の場合

1. 「定型」とは、すべての財産をひとりに遺贈し又は相続させる場合、財産調査が必要ない場合等をいうものとします。
2. 公正証書にする場合は、追加手数料5万5000円
3. 当事務所の弁護士を遺言執行者に指定したときは、追加手数料5万5000円が発生します。

（１１）遺言執行（手数料）

① 基本

• 訴訟手続を要する場合は、遺言執行手数料とは別に訴訟手続に要する弁護士報酬が発生します。

（１２）財産管理委任契約

① 財産管理委任契約書作成

② 財産管理開始後

（１３）任意後見契約

① 任意後見契約作成

② 任意後見開始後

（１４）民事信託

ア　プラン提案

内容；資料の収集をせず、聴き取りした内容に基づいて、事案解決の選択肢を書面で提案します。

イ　民事信託設計コンサルティング

内容；必要な資料を収集し、それに基づいて、本格的な信託の設計を行います。

◼️ 手数料（信託財産の評価額に応じて変動）

ウ　民事信託契約書作成

エ　信託登記費用

実費
登録免許税が別途必要になります。

• ア～エにつき、登記事項証明書、評価証明書、戸籍謄本等の収集は別途実費が必要となります。

（１５）死後事務委任契約

ア　契約書作成

イ　死後事務処理

下記①～⑦の中から必要なものを組み合わせていただきます。

① 死亡直後の緊急対応（ご遺体引き取り、葬儀の手配、関係者への死亡連絡、死亡診断書の受領、死亡届の提出、火葬許可申請、相続財産管理口座の開設等）

② 葬儀・火葬に関する手続（葬儀の施行）

③ 埋葬に関する手続

④ 入院費・施設利用料の精算手続

⑤ 住居内の遺品整理、不動産賃貸借契約の解約、住居引渡しまでの管理、各種公共サービス等の解約手続等

⑥ 勤務先企業・機関の退職手続

⑦ 行政機関向けの手続（各種証明書返納、年金の受給停止、固定資産税・住民税の納税等）

1. ①～⑦にあてはまらない業務については別途協議のうえ定めます。
2. 原則として、選択された内容の合計額を契約時（生前）にお支払い頂きますが、どうしても生前にお支払い頂けない特別な事情がある場合には、当事務所との間で、死後事務委任契約と同時に、任意後見契約または財産管理契約を締結されることを条件として、一部を死後にお支払い頂くことを検討させていただくことがあります。
3. 葬儀や遺品整理などにかかる実費は別途必要となります。
4. 受任後、委任者の生前に経済状況の著しい変化があった場合、報酬額を改定させていただく場合があります。

（１）不在者財産管理人選任申立て

1. 不在者の調査に著しく手数を要する場合は別途ご相談させていただきます。
2. 不在者財産管理人の報酬等の実費が別途必要となります。

（２）失踪宣告

• 失踪者の調査に著しく手数を要する場合は別途ご相談させていただきます。

（３）成年後見・保佐・補助の申立て

• 鑑定費用その他の実費が別途必要になります。

（１）建物明渡し

ア　示談交渉の場合

イ　調停又は訴訟の場合

1. 交渉から調停に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合、又は控訴審若しくは上告審に移行する場合は、その都度、追加着手金11万円が発生します。
2. 第１審で勝訴して控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で勝訴して上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。第１審で勝訴して控訴審を受任しない場合又は控訴審で勝訴して上告審を受任しない場合は、勝訴の時点で報酬を請求させていただきます。

ウ　強制執行

① 本案に付随して強制執行を受任する場合

② 本案を受任せず強制執行だけを受任する場合

1. 本案に引き続き、強制執行をご依頼いただくときは、強制執行が終了するまで、本案の報酬金のお支払いを保留することができます。
2. 別途予納金が必要となります。

（２）土地明渡し（建物収去土地明渡しを含む。）

① 着手金

② 報酬金

1. 経済的利益については、固定資産評価額とします。
2. 交渉から調停に移行する場合、交渉若しくは調停から訴訟に移行する場合、又は控訴審若しくは上告審に移行する場合は、原則として、別途、追加着手金が発生します。
3. 第１審で勝訴して控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で勝訴して上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。第１審で勝訴して控訴審を受任しない場合又は控訴審で勝訴して上告審を受任しない場合は、勝訴の時点で報酬を請求させていただきます。

（３）境界に関する事件

ア 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟（示談交渉を含みます。）

イ 筆界特定の申請

• 土地家屋調査士費用等の実費は別途必要となります。

• 調査費用、印紙代及び切手代は無料です。

（１）調査

ア 証拠保全をしない場合

イ 証拠保全をする場合

（２）示談交渉

ア　着手金

①　事前に（１）の調査を依頼された方　　　　　１１万円（税込）
②　事前に（１）の調査を依頼されていない方　　３３万円（税込）

イ　報酬金

（経済的利益）
～３００万円　　３３％（税込）
３００万円～　　２７.５％＋１６万５０００円（税込）

（３）訴訟

ア　着手金

①　事前に（１）の調査を依頼された方　　　　　７７万円（税込）
②　事前に（１）の調査を依頼されていない方　１１０万円（税込）

※示談交渉から訴訟に移行する場合は、示談交渉における着手金を上記の着手金の一部に充当します。

イ　報酬金

（経済的利益）
～３００万円　　３３％（税込）
３００万円～　　２７.５％＋１６万５０００円（税込）

※報酬金算定の際の経済的利益については、遅延損害金を含めた債権総額を経済的利益とします。
※報酬金算定の際の経済的利益については、請求する側の場合は判決・調停・和解等で認められた金額（実際に回収した金額ではありません。）を、請求される側の場合は請求金額からの減額分を、それぞれ、経済的利益とします。
※第１審で請求の全部または一部が認められて控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で請求の全部または一部が認められて上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。第１審で請求の全部または一部が認められて控訴審を受任しない場合又は控訴審で請求の全部または一部が認められて上告審を受任しない場合は、請求の全部または一部が認められた時点で報酬を請求させていただきます。
※ＡＤＲまたは調停の手続を選択される場合は、別途お見積りさせていただきます。

（１）削除請求

①　交渉
（ⅰ）着手金　相手方１社ごとに３万３０００円（税込）
（ⅱ）報酬金　相手方１社ごとに３万３０００円（税込）

②　仮処分及び訴訟
（ⅰ）着手金　相手方１社ごとに２２万円（税込）
（ⅱ）報酬金　相手方１社ごとに２２万円（税込）

※交渉から仮処分及び訴訟に移行する場合、①（ⅰ）と②（ⅰ）の差額の追加着手金が発生します。
※仮処分を申し立てた場合、裁判所が仮処分命令を発する見込みが高くなったときには、②に加えて、約３０万円（裁判所が決定します。法人が債権者の場合は、さらに１５万円程度増額の可能性があります。）の担保金を一括でご準備いただく必要があります（ご依頼時に着手金のお支払いと合わせて、担保金の見込額をお預かりする場合があります。）。担保金は、担保の必要がなくなった際に取り戻すことができます。
※同時に複数の投稿を対象とする場合においては、投稿内容の類似性を踏まえて、当事務所の判断で増額や減額を行う場合があります。
※報酬金は、対象となる記事が削除された場合に発生します。

（２）発信者情報開示請求

①　交渉
（ⅰ）着手金　相手方１社ごとに５万５０００円（税込）
（ⅱ）報酬金　相手方１社ごとに５万５０００円（税込）

②　仮処分及び訴訟
（ⅰ）着手金　相手方１社ごとに２７万５０００円（税込）
（ⅱ）報酬金　相手方１社ごとに２７万５０００円（税込）

※①交渉から②仮処分及び訴訟に移行する場合、①（ⅰ）と②（ⅰ）の差額の追加着手金が発生します。
※仮処分を申し立てた場合、裁判所が仮処分命令を発する見込みが高くなったときには、②に加えて、約２０万円（裁判所が決定します。法人が債権者の場合は、さらに１５万円程度増額の可能性があります。）の担保金を一括でご準備いただく必要があります（ご依頼時に着手金のお支払いと合わせて、担保金の見込額をお預かりする場合があります。）。担保金は、担保の必要がなくなった際に取り戻すことができます。
※同時に複数の投稿を対象とする場合においては、投稿内容の類似性を踏まえて、当事務所の判断で増額や減額を行う場合があります。
※報酬金は、経由プロバイダ（発信者との契約等に基づいてインターネット用の通信回線を提供する回線事業者をいいます。）から発信者の住所、氏名等の個人情報が開示された場合に発生します。
※経由プロバイダへアクセスログ保存の仮処分を申し立てる場合（経由プロバイダにおけるアクセスログの保存期間が過ぎようとしている場合に、その保存を求めるために必要な手続きです。）、別途２２万円（税込）の手続費用がかかります。
※①②ともに、コンテンツプロバイダ（発信者が経由プロバイダを通じて送信した投稿記事のデータをウェブサーバーに記録し、これを閲覧者へ送信可能な状態にするサービスを提供している管理者をいいます。）への発信者情報開示請求および経由プロバイダへの発信者情報開示請求を含みます。
※交渉において、コンテンツプロバイダからＩＰアドレス（発信者が当該投稿記事の送信を行う際に、その接続に用いた経由プロバイダから割り当てられる数字の羅列をいいます。）が開示されたものの、経由プロバイダから発信者の住所、氏名等の個人情報が開示されず訴訟に移行する場合（仮処分に従わない場合）、①（ⅰ）と②（ⅰ）の差額の追加着手金が発生します。
※②について、対象となる投稿記事が複数あるなどの事案でコンテンツプロバイダへの発信者情報開示請求をした結果、発信者のＩＰアドレスが複数開示されたものの、それぞれが異なる経由プロバイダが割り当てたものであることにより相手方となる経由プロバイダの数が増加する場合、追加着手金が発生します。
※別途、発信者に対して損害賠償請求事件等の民事事件や刑事告訴する場合には、（２）とは別途弁護士費用がかかります。

③　発信者情報開示命令手続
（ⅰ）着手金　１６万５０００円（税込）
（ⅱ）報酬金　１６万５０００円（税込）

※特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４章に定める裁判手続をご依頼いただく場合の基準です。
※同法第１５条第１項に基づく提供命令の申立てを行う場合、別途５万５０００円（税込）の手続費用がかかります。
※同法第１６条第１項に基づく消去禁止命令の申立てを行う場合、別途５万５０００円（税込）の手続費用がかかります。
※提供命令や消去禁止命令に対する即時抗告がなされた場合や、発信者情報開示命令に対する異議の訴えがあった場合の弁護士費用については、別途協議して決定します。

※（１）（２）とも、切手代、書類取得費用、交通費等の実費が別途必要となります。

（１）解雇事案における解雇無効確認・地位確認請求

〔労働者側及び使用者側〕
ア　着手金
①　交渉　２２万円（税込）
②　調停・労働審判
（ⅰ）交渉に続いて受任した場合　１１万円（税込）
（ⅱ）調停・労働審判から受任した場合　３３万円（税込）
③　訴訟（第１審）
（ⅰ）労働審判に続いて受任した場合　１１万円（税込）
（ⅱ）交渉に続いて受任した場合　２２万円（税込）
（ⅲ）訴訟から受任した場合　４４万円（税込）
④　訴訟（控訴審）
（ⅰ）第１審に続いて受任した場合　２２万円（税込）
（ⅱ）控訴審から受任した場合　６６万円（税込）
⑤　訴訟（上告審）
（ⅰ）控訴審に続いて受任した場合　２２万円（税込）
（ⅱ）上告審から受任した場合　８８万円（税込）

※解雇無効確認・地位確認とともに、後記（２）の請求をする場合（労働者側）またはされる場合（使用者側）は、別途着手金が発生することはありませんが、後記イの通り、報酬金算定の際に「経済的利益」に含めます。
※解雇無効確認・地位確認とともに、後記（３）の請求をする場合（労働者側）またはされる場合（使用者側）は、（３）に定める着手金額の３分の２の着手金が別途発生します。
※保全・仮処分の場合は、別途着手金３３万円（税込）が発生します。

イ　報酬金
①　交渉　２２万円（税込）＋α
②　労働審判　３３万円（税込）＋α
③　訴訟（第１審）　４４万円（税込）＋α
④　訴訟（控訴審）　６６万円（税込）＋α
⑤　訴訟（上告審）　８８万円（税込）＋α

※定額の報酬金は、労働者側の場合は解雇が無効とされ、または地位確認が認められたとき、使用者側の場合は解雇が有効とされ、または地位確認が認められなかったときに、発生します。
※「＋α」は、解雇無効または地位確認についての判断にかかわらず、「経済的利益」が発生した場合に、次の金額を加算します。

（経済的利益）　（金額）
～３００万円　　１７．６％（税込）
３００万円～　　１１％＋１９万８０００円（税込）
ここで、「経済的利益」とは次のものをいいます。

（ⅰ）労働者側の場合
次のもののうち、判決・調停・和解等で認められた金額（実際に回収した金額ではありません。）。但し、(b)については、判決・和解等で認められた金額に、その後１年分を加えます。
(a)解雇までの未払賃金（割増賃金、予告手当を含みます。）・未払賞与
(b)解雇後の賃金・賞与
(c)退職金
(d)損害賠償、解決金その他金銭給付

（ⅱ）使用者側の場合
上記（ⅰ）の(a)～ (d)の請求額から判決・和解等で減額された金額。但し、(b)については、請求額を解雇後１年間の賃金・賞与の請求額とします。

（２）未払賃金（割増賃金、予告手当を含みます。）、未払賞与または退職金の請求（示談交渉・調停・労働審判・訴訟）

〔解雇がなされていない事案及び解雇の効力を争わない事案〕
〔労働者側及び使用者側〕
①　着手金
（経済的利益）　（金額）
～３００万円　　８．８％〔税込、但し最低額は２２万円（税込）〕
３００万円～　　５．５％＋９万９０００円（税込）
ここで、「経済的利益」とは、未払賃金（割増賃金、予告手当を含みます。）、未払賞与または退職金のうち、請求する金額（労働者側の場合）または請求される金額（使用者側の場合）をいいます。

②　報酬金
（経済的利益）　（金額）
～３００万円　　１７．６％（税込）
３００万円～　　１１％＋１９万８０００円（税込）
ここで、「経済的利益」とは、未払賃金（割増賃金、予告手当を含みます。）、未払賞与または退職金のうち、判決・調停・和解等で認められた金額（労働者側の場合。実際に回収した金額ではありません。）または判決・和解等で請求された金額が減額された金額（使用者側の場合）をいいます。

※未払賃金（割増賃金、予告手当を含みます。）・未払賞与・退職金とともに、後記（３）の請求をする場合は、（３）に定める着手金額の３分の２の着手金が別途発生します。
※示談交渉から調停、労働審判又は訴訟に移行するとき及び示談交渉、調停又は労働審判から訴訟に移行するときは、その都度、上記①の着手金と同じ額の追加着手金が発生します。

（３）セクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメントを理由とする損害賠償請求及び労働災害に関する損害賠償請求

〔解雇がなされていない事案及び解雇の効力を争わない事案〕
〔労働者側及び使用者側〕
①　着手金
経済的利益の５．５％＋９万９０００円〔税込、但し最低額は３３万円（税込）〕

②　報酬金
（経済的利益）　（金額）
～３００万円　　１７．６％（税込）
３００万円～　１１％＋１９万８０００円（税込）

※示談交渉から調停、労働審判又は訴訟に移行するとき及び示談交渉、調停又は労働審判から訴訟に移行するときは、その都度、上記①の着手金と同じ額の追加着手金が発生します。
※請求者又は被請求者が会社を除いて複数の場合には、別途お見積りいたします。

【上記（１）～（３）について】
※訴訟事件は、判決・和解等によって各審級が終了した時点で報酬金が発生します。
但し、第１審で勝訴して控訴審を引き続き受任する場合、又は控訴審で勝訴して上告審を引き続き受任する場合は、その時点では報酬を請求することなく追加着手金だけを請求し、判決が確定した段階で報酬を請求させていただきます。第１審で勝訴して控訴審を受任しない場合又は控訴審で勝訴して上告審を受任しない場合は、勝訴の時点で報酬を請求させていただきます。
※受任後に経済的利益が増加した場合には追加着手金が発生します。
※確定遅延損害金及び付加金は、事務所の判断で、着手金及び報酬金の算定の際の経済的利益に含める場合があります。

（４）団体交渉〔労働組合側及び使用者側〕

ア　打合せ・相談（団体交渉には出席しない場合）
（ア）月額５万５０００円（税込）以上の顧問契約を締結しているとき
①　団体交渉１回につき基本手数料５万５０００円（税込）
内容
（ⅰ）事情の聴き取り及び関連資料の確認のための打合せ（２時間程度）
（ⅱ）それらについて弁護士の調査検討
（ⅲ）その後の団体交渉実施に向けた打合せ（１時間程度）

②　上記①の内容についての対応時間の合計が顧問契約所定の対応時間を超えるときは、超過時間１時間ごとに次の金額を上記手数料に追加します。
（ⅰ）弁護士経験５年未満の弁護士　２万２０００円
（ⅱ）弁護士経験５年以上１０年未満の弁護士　２万７５００円
（ⅲ）弁護士経験１０年以上１５年未満の弁護士　３万３０００円
（ⅳ）弁護士経験１５年以上２０年未満の弁護士　３万８５００円
（ⅴ）弁護士経験２０年以上２５年未満の弁護士　４万４０００円
（ⅵ）弁護士経験２５年以上３０年未満の弁護士　４万９５００円
（ⅶ）弁護士経験３０年以上の弁護士　５万５０００円

※いずれも税込、実費別

（イ）月額５万５０００円（税込）以上の顧問契約を締結していないとき
①　団体交渉１回につき基本手数料１１万円（税込）
内容
（ⅰ）事情の聴き取り及び関連資料の確認のための打合せ（２時間程度）
（ⅱ）それらについて弁護士の調査検討
（ⅲ）その後の団体交渉実施に向けた打合せ（１時間程度）

②　上記①の内容についての対応時間の合計が５時間を超えるときは、超過時間１時間ごとに次の金額を上記手数料に追加します。
（ⅰ）弁護士経験５年未満の弁護士　２万２０００円
（ⅱ）弁護士経験５年以上１０年未満の弁護士　２万７５００円
（ⅲ）弁護士経験１０年以上１５年未満の弁護士　３万３０００円
（ⅳ）弁護士経験１５年以上２０年未満の弁護士　３万８５００円
（ⅴ）弁護士経験２０年以上２５年未満の弁護士　４万４０００円
（ⅵ）弁護士経験２５年以上３０年未満の弁護士　４万９５００円
（ⅶ）弁護士経験３０年以上の弁護士　５万５０００円

※いずれも税込、実費別

イ　団体交渉に出席する場合〔月額５万５０００円（税込）以上の顧問契約締結を前提とします。〕
①　３回まで　手数料３３万円（税込）
②　４回目以降　１回につき１１万円（税込）

※交通費及び【裁判外の手数料】「１０　日当」に定める日当が別途発生します。
※経済的利益が発生した場合は、別途【民事事件】「１　訴訟事件その他」の基準による報酬金が発生します。
※団体交渉の時間が２時間を超えた場合は超過時間１時間ごとに次の金額を上記手数料に追加します。
（ⅰ）弁護士経験１５年未満の弁護士　　　　　　３万３０００円
（ⅱ）弁護士経験１５年以上２０年未満の弁護士　３万８５００円
（ⅲ）弁護士経験２０年以上２５年未満の弁護士　４万４０００円
（ⅳ）弁護士経験２５年以上３０年未満の弁護士　４万９５００円
（ⅴ）弁護士経験３０年以上の弁護士　　　　　　５万５０００円
※いずれも税込、実費別

（５）不当労働行為事件の審査手続〔労働組合側及び使用者側〕

ア　着手金　　求められている救済内容１件ごとに５５万円（税込）以上
イ　報酬金　　求められている救済内容１件ごとに５５万円（税込）以上

※事案の内容によりお見積もりいたします。
※着手金は、都道府県労働委員会と中央労働委員会の各審査手続毎に発生します。
※報酬金は、契約時に定めた金額を上限として、命令又は和解の内容に従って、都道府県労働委員会と中央労働委員会の各審査手続終了時に、それぞれ決定します。
※取消訴訟については、別途お見積もりいたします。

（６）就業規則（賃金規程、退職金規程等を含みます。）の作成・変更（手数料）

ア　新たに作成する場合
①　３時間まで　１１万円（税込）
②　３時間を超えた場合は超過時間３０分あたり１万６５００円（税込）
（超過時間が３０分に満たない場合は切り捨て）

※受任時に基本手数料として上記①の１１万円（税込）をお支払いいただき、終了後に上記②の追加手数料をお支払いいただきます。
※社会保険労務士と共同で受任する場合は、別途実費が必要となります。

イ　一部を変更する場合
①　１時間まで　２万２０００円（税込）
②　１時間を超えた場合は超過時間３０分あたり１万１０００円（税込）
（超過時間が３０分に満たない場合は切り捨て）

※受任時に基本手数料として上記①の２万２０００円（税込）をお支払いいただき、終了後に上記②の追加手数料をお支払いいただきます。
※社会保険労務士と共同で受任する場合は、別途実費が必要となります。

１５　保全命令申立事件等

※本報酬基準に別途定める場合を除きます。

①　着手金　２２万円（税込）
②　報酬金　２２万円（税込）
但し本案の目的の全部又は一部を達したときは【民事事件】１②の報酬金を加算します。

※保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、上記①・②とは別に、【民事事件】１６（民事執行事件）に準ずる額の着手金及び報酬金が発生します。

（１）民事執行事件

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４.４％〔税込、但し最低額は１１万円（税込）〕
３００万円～　　　２．７５％＋４万９５００円（税込）

②　報酬金
（ⅰ）原則
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４.４％（税込）
３００万円～　　　２．７５％＋４万９５００円（税込）
（ⅱ）給与の差押え等、継続的な回収が予定される場合
回収額の４．４％（税込）

※（１）民事執行事件を受任する場合、執行対象財産及び執行方法を特定した上で、当該対象財産の金額を経済的利益として委任契約を締結させていただきます。
委任契約で定めた執行対象財産及び執行方法以外の民事執行を行なう場合は、改めて委任契約を締結し、上記の着手金及び報酬金が必要となります。

（２）財産開示手続及び第三者からの情報取得手続

ア　財産開示手続のみの場合
手数料　１件あたり１６万５０００円（税込）

イ　財産開示手続＋不動産に関する情報取得手続の場合
手数料　１件あたり２２万円（税込）

ウ　財産開示手続＋給与債権に関する情報取得手続の場合
手数料　１件あたり２２万円（税込）

エ　預貯金債権等に関する情報取得手続
手数料　１件あたり１６万５０００円（税込）

※特別な時間、労力を要する場合、上記の手数料を増額する場合があります。
※別に資料取得のための手数料、送料等の実費が発生します。
※第三者からの情報取得手続は、申立てごとに１件とします。但し、第三者の数によっては、手数料を増額する場合があります。
※上記アからエのいずれかを受任した後に（１）民事執行事件を受任する場合、上記手数料の内の５万５０００円（税込）を（１）民事執行事件の着手金の一部に充当します。但し、受任した上記アからエの手続を行うことなく民事執行の対象が発見されて（１）民事執行事件を受任する場合、上記手数料（税込）を（１）民事執行事件の着手金の一部に充当します。
※（１）民事執行事件の受任と同時又は（１）民事執行事件を受任した後に上記アからエのいずれかを受任する場合、上記の手数料額から５万５０００円（税込）を控除した残額を手数料額とします。

（３）執行停止事件

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４.４％〔税込、但し最低額は１１万円（税込）〕
３００万円～　　　２．７５％＋４万９５００円（税込）

②　報酬金
事件が重大又は複雑なときのみ次の額
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４.４％（税込）
３００万円～　　　２．７５％＋４万９５００円（税込）

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～７００万円　　　１１万円（税込）
７００万円～　　　１.１％＋３万３０００円（税込）

②　報酬金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　４.４％（税込）
３００万円～　　　２.２％＋６万６０００円（税込）

①　着手金
（経済的利益）　　（金額）
～７００万円　　　１１万円（税込）
７００万円～　　　１.１％（税込）＋３万３０００円（税込）

②　報酬金
（経済的利益）　　（金額）
～３００万円　　　８.８％（税込）
３００万円～　　　５.５％＋９万９０００円（税込）

※訴訟に移行したときの着手金は、【民事事件】１①の額と上記①の額の差額とします。
※報酬金は具体的な回収をしたときに限って発生します。